5.7GHz帯無人移動体画像伝送システムの免許を受けるにあたり、一部条件下でJUTMへの加入が不要となります。（令和4年8月1日より）
5.7GHz帯無人移動体画像伝送システムの免許を受けるにあたり、一部条件下でJUTMへの加入が不要となります。（令和4年8月1日より）
ドローンの業務用無線システムである5.7GHz帯の無人移動体画像伝送システムにおいては、免許を受けるにあたりJUTMという団体の運用調整を受けることが条件となっており、その会費が高額という背景もあり、ユーザーの多くが所属あるいは利用する日本ドローン無線協会（JDRI）や、無線機を販売している販売店等になぜ加盟しなければならないのかという声が多く寄せられておりました。
JDRIでは3年前よりユーザーのアンケートや実フィールドでの電波伝搬実験等を重ね、屋内等の空間において低出力の無線局を運用する際は、現場での当事者同士の運用調整で十分であり、運用調整団体による運用調整は不要であるとの立場のもと、総務省やJUTMに提言してまいりました。2020年にはJDRI案、総務省案、JUTM案の3案が提示され約2年にわたり各案の妥当性の評価をJDRI、総務省、JUTMの3者にて行ってきました。
本日のJUTM総会において総務省より「屋内運用における低出力無線局の運用調整において当事者同士での運用調整を行うことを可とする」との最終見解が示されました。
これはJDRIの提案が全面的に認められ、多くのユーザーの皆様の声が運用のあり方を変えた事案であり、当協会は大変嬉しく思っております。
今後8月1日より、以下添付画像の条件（屋内運用・15mW以下・遵守事項を守る自己宣言文書の提出）において、JUTMの加入は不要となります。
遵守事項を守る自己宣言文書の書式については後日総務省のHPにて掲載される予定です。
ご質問ご意見等はJDRIのHPもしくはメッセ等でお寄せくださいませ。
