「総務省・電波政策の最前線」セミナーのご案内 6/23(金)

内閣府所管 公益財団法人 原総合知的通信システム基金主催特別セミナー

「総務省・電波政策の最前線」をご案内いたします。

平成29年6月23日(金) TKPガーデンシティ永田町にて、総務省の6名にご登壇いただく表題の特別セミナーが開催されます。

ご登壇者一覧

総務省 総合通信基盤局 電波部長 渡辺 克也 氏 「電波政策2020」
総務省 総合通信基盤局 電波政策課長 田原 康生 氏 「2020年に向けた電波利用」
総務省 総合通信基盤局 基幹・衛星移動通信課長 内藤 茂雄 氏 「衛星通信を巡る政策動向」
総務省 総合通信基盤局 移動通信課長 杉野 勲 氏 「IoT時代に向けた移動通信政策の動向」
総務省 総合通信基盤局 基幹通信室長 長嶺 行信 氏 「無線LANの利用環境の整備に向けて」
総務省 総合通信基盤局 電波環境課長 坂中 靖志 氏 「電波環境政策の動向」

 

JDRI会員様におかれましても、総務省の電波政策を知る良い機会ですのでご紹介させていただきます。

JDRI会員様は受講料を5,000円引き(税抜)の優待がございます。
【JDRI会員にはページ上部右側の「入会案内」からご入会いただけます。ただいまの時期は半年分(個人1,500円)の会費で入会いただけます。】

1名につき 27,000円(税・昼食代込)→21,600円(税・昼食代込)

 

下の優待申込書を利用し、通信欄にJDRI会員である旨記載の上、お申し込みください。

JDRI用 優待申込書

主催団体のホームページからお申し込みいただく場合一般社団法人日本ドローン無線協会(JDRI)からの紹介であり、JDRI会員である旨記載をお願いいたします。記載がない場合優待が受けられません。

開催日時・会場

2017年 6月23日(金) 午前10時~午後5時

TKPガーデンシティ永田町
東京都千代田区平河町2-13-12 東京平河町ビル

講義内容

Ⅰ. 電波政策2020
 総務省 総合通信基盤局 電波部長

渡辺 克也(わたなべ かつや) 氏

【10:00~11:00】

ワイヤレスネットワークは、国民の日常生活や我が国の社会経済活動において重要な基盤となっており、2020年に向け、第五世代移動通信システム等の新たな電波利用システムの実現、電波利用技術の進展を踏まえた新たな電波利用のニーズへの対応、さらには、我が国の有望な電波利用システムの国際展開に向けた施策の展開等が求められている。このような状況を踏まえつつ、2020年に向けた電波政策の課題と方向性について総合的に俯瞰する。

Ⅱ. 2020年に向けた電波利用
 総務省 総合通信基盤局 電波政策課長

田原 康生(たわら やすお) 氏

【11:05~12:00】

総務省では、3年に一度の電波利用料の見直しに合わせ、航空機の無線局検査制度の一部見直し等を含む「電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律案」を今通常国会に提出。本年4月末に成立し、5月上旬に公布された当該改正法の内容を紹介する。その他、モバイルやIoTを中心に増大を続ける電波利用ニーズへの対応や、2020年東京オリンピック/パラリンピック競技大会に向けた対応など、2020年に向けた電波利用に関する課題について紹介する。

1.電波行政に関する最近の動き
2.電波法の一部改正
3.オリンピック/パラリンピックに向けた課題
4.その他
5.質疑応答/名刺交換

昼食・休憩
Ⅲ. 衛星通信を巡る政策動向
総務省 総合通信基盤局 基幹・衛星移動通信課長

内藤 茂雄(ないとう しげお) 氏

【13:00~13:55】

昨今の情報通信技術の高度化や衛星打ち上げコストの低廉化等により、人工衛星を活用した通信システムは、高速大容量化が進むだけでなく、小型衛星を多数連携させた「衛星コンステレーション」を構築することで、従来の地上系システムの補完や非常時の通信手段確保といった役割をこえた、新しい通信インフラへと進化しつつある。
本講義では衛星通信を巡る昨今の状況とそれに対する総務省の取組みを紹介する。

1.衛星通信の概要
2.衛星通信システムの高度化の動向
3.衛星通信システムの高度化に向けた総務省の取組み
4.その他
5.質疑応答/名刺交換

Ⅳ. IoT時代に向けた移動通信政策の動向
 総務省 総合通信基盤局 移動通信課長

杉野 勲(すぎの いさお) 氏

【14:00~14:55】

あらゆるモノがネットワークに繋がるIoT時代を迎えて、移動通信サービスは、ユーザーニーズに対応して、ますます高度化、多様化している。超高速、超低遅延、多数同時接続を実現する5Gに加えて、低速、長寿命で広範囲をカバーするLPWAやLTE技術の適用範囲の拡大などに対しても多くの期待が寄せられている。このような現状に対する総務省での取組みを紹介する。

1.移動通信システムの現状
2.5Gの実現に向けた取組み
3.Connected Car(つながるクルマ)
4.LPWA(Low Power Wide Area)
5.LTE技術の適用範囲の拡大
6.質疑応答/名刺交換

Ⅴ. 無線LANの利用環境の整備に向けて
総務省 総合通信基盤局 基幹通信室長

長嶺 行信(ながみね ゆきのぶ) 氏

【15:05~16:00】

無線LANはPCやスマートフォンを始めとして、ゲーム機や家電製品といった身の回りの様々な機器に搭載され、さらには増加する訪日外国人の必須ツールとなっているなど、世界的に不可欠なインターフェースとなっている。このような無線LANの利用環境を向上するための取組が国内外で議論されており、総務省の取組やITU-Rでの議論の様子を紹介する。

1.5GHz帯無線LANの利用環境の拡充等に関する検討状況
2.ITU-Rにおける議論の動向
3.無線LANの利用環境に整備に向けた今後の取組み
4.その他
5.質疑応答/名刺交換

Ⅵ. 電波環境政策の動向
 総務省 総合通信基盤局 電波環境課長

坂中 靖志(さかなか やすし) 氏

【16:05~17:00】

IoTの進展とともに、これまでは電波を使わないようにしていた場所での電波利用や、通信や放送以外の新たな電波利用のニーズがますます高まっている。良好な電波環境を維持し、既存の電波利用サービスに障害を与えないように配慮しつつ、こうした社会ニーズに対応していくことが求められている。ここでは、現在総務省において取り組んでいる医療機関における電波利用の推進とワイヤレス電力伝送の最新動向について紹介する。

1.安全な電波利用の確保
2.医療機関における電波利用の推進
3.高周波利用設備の動向
4.ワイヤレス電力伝送の推進
5.質疑応答/名刺交換

主催団体他

主催:公益財団法人 原総合知的通信システム基金(内閣府所管 元総務省技術政策課 所管)

事務局:株式会社新社会システム総合研究所

主催団体セミナー詳細ページ:
http://www.ssk21.co.jp/seminar/S_17228.html

問い合わせ等

本記事に関する問い合わせ等は、直接主催団体様へお願い申し上げます。

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