「総務省・電波政策の最前線」セミナーのご案内　6/23(金)※開催終了しました

ワイヤレスネットワークは、国民の日常生活や我が国の社会経済活動において重要な基盤となっており、２０２０年に向け、第五世代移動通信システム等の新たな電波利用システムの実現、電波利用技術の進展を踏まえた新たな電波利用のニーズへの対応、さらには、我が国の有望な電波利用システムの国際展開に向けた施策の展開等が求められている。このような状況を踏まえつつ、２０２０年に向けた電波政策の課題と方向性について総合的に俯瞰する。

総務省では、３年に一度の電波利用料の見直しに合わせ、航空機の無線局検査制度の一部見直し等を含む「電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律案」を今通常国会に提出。本年４月末に成立し、５月上旬に公布された当該改正法の内容を紹介する。その他、モバイルやＩｏＴを中心に増大を続ける電波利用ニーズへの対応や、２０２０年東京オリンピック／パラリンピック競技大会に向けた対応など、２０２０年に向けた電波利用に関する課題について紹介する。

１．電波行政に関する最近の動き
２．電波法の一部改正
３．オリンピック／パラリンピックに向けた課題
４．その他
５．質疑応答／名刺交換

昨今の情報通信技術の高度化や衛星打ち上げコストの低廉化等により、人工衛星を活用した通信システムは、高速大容量化が進むだけでなく、小型衛星を多数連携させた「衛星コンステレーション」を構築することで、従来の地上系システムの補完や非常時の通信手段確保といった役割をこえた、新しい通信インフラへと進化しつつある。
本講義では衛星通信を巡る昨今の状況とそれに対する総務省の取組みを紹介する。

１．衛星通信の概要
２．衛星通信システムの高度化の動向
３．衛星通信システムの高度化に向けた総務省の取組み
４．その他
５．質疑応答／名刺交換

あらゆるモノがネットワークに繋がるＩｏＴ時代を迎えて、移動通信サービスは、ユーザーニーズに対応して、ますます高度化、多様化している。超高速、超低遅延、多数同時接続を実現する５Ｇに加えて、低速、長寿命で広範囲をカバーするＬＰＷＡやＬＴＥ技術の適用範囲の拡大などに対しても多くの期待が寄せられている。このような現状に対する総務省での取組みを紹介する。

１．移動通信システムの現状
２．５Ｇの実現に向けた取組み
３．Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ　Ｃａｒ（つながるクルマ）
４．ＬＰＷＡ（Ｌｏｗ　Ｐｏｗｅｒ　Ｗｉｄｅ　Ａｒｅａ）
５．ＬＴＥ技術の適用範囲の拡大
６．質疑応答／名刺交換

無線ＬＡＮはＰＣやスマートフォンを始めとして、ゲーム機や家電製品といった身の回りの様々な機器に搭載され、さらには増加する訪日外国人の必須ツールとなっているなど、世界的に不可欠なインターフェースとなっている。このような無線ＬＡＮの利用環境を向上するための取組が国内外で議論されており、総務省の取組やＩＴＵ－Ｒでの議論の様子を紹介する。

１．５ＧＨｚ帯無線ＬＡＮの利用環境の拡充等に関する検討状況
２．ＩＴＵ－Ｒにおける議論の動向
３．無線ＬＡＮの利用環境に整備に向けた今後の取組み
４．その他
５．質疑応答／名刺交換

ＩｏＴの進展とともに、これまでは電波を使わないようにしていた場所での電波利用や、通信や放送以外の新たな電波利用のニーズがますます高まっている。良好な電波環境を維持し、既存の電波利用サービスに障害を与えないように配慮しつつ、こうした社会ニーズに対応していくことが求められている。ここでは、現在総務省において取り組んでいる医療機関における電波利用の推進とワイヤレス電力伝送の最新動向について紹介する。

１．安全な電波利用の確保
２．医療機関における電波利用の推進
３．高周波利用設備の動向
４．ワイヤレス電力伝送の推進
５．質疑応答／名刺交換