5.7GHz帯無人移動体画像伝送システムの免許を受けるにあたり、一部条件下でJUTMへの加入が不要となります。（令和4年8月1日より）

JDRIでは3年前よりユーザーのアンケートや実フィールドでの電波伝搬実験等を重ね、屋内等の空間において低出力の無線局を運用する際は、現場での当事者同士の運用調整で十分であり、運用調整団体による運用調整は不要であるとの立場のもと、総務省やJUTMに提言してまいりました。2020年にはJDRI案、総務省案、JUTM案の3案が提示され約2年にわたり各案の妥当性の評価をJDRI、総務省、JUTMの3者にて行ってきました。

これはJDRIの提案が全面的に認められ、多くのユーザーの皆様の声が運用のあり方を変えた事案であり、当協会は大変嬉しく思っております。

今後8月1日より、以下添付画像の条件（屋内運用・15mW以下・遵守事項を守る自己宣言文書の提出）において、JUTMの加入は不要となります。

ご質問ご意見等はJDRIのHPもしくはメッセ等でお寄せくださいませ。